| 平成22年 4月 1日 | 楽しむって事・・ 《前編》 |
| 平成22年 4月 1日 | 楽しむって事・・ 《後編》 |
| 平成22年 4月18日 | 民主党の悪政の問題点とその修正法を考える 《前編》 |
| 平成22年 5月 8日 | 民主党の悪政の問題点とその修正法を考える 《後編》 |
| 平成22年 5月10日 | 伝染病災禍の恐怖・・ これでも民主党を支持しますか？ |
| 平成22年 6月 5日 | 口蹄疫災害復興資金を含めた日本国救済案を考える・・ |
| 平成22年 6月14日 | 被害拡大の原因は国家破壊を目論む集団による『対策本部』 |
| 平成22年 8月22日 | 解せぬ事・・ |
平成22年 8月28日 解せぬ事・・
この『思いのまま日記』で予言した通りに、日本という国が落ちていく。 外国人に金を渡すだけが目的のバラマキによって日本の富が反日思想の特ア3国に流れ、国内の災害復旧は無視して、特ア3国の一つ・中国の黄砂被害に対しては1兆7千億もの金を出す。
日本の産業を潰す手始めのターゲットに選ばれたのは宮崎の畜産だった・・。 わざわざ韓国からウイルスを持ち込んでまで感染させ、そして対策放置で被害を広め、自らの思惑通りの殺処分の段階になると、産業の根幹である種牛という資源から「殺せ」、「殺せ」と叫び、この国の畜産業の根を絶とうとした。
また雇用対策でも、雇用を生み出す公共事業を仕分けと称して廃して雇用の門戸を狭め、また『格差是正』と言っては、低い位置に甘んじている者から職を奪う派遣の原則禁止を押し通した。 その上で円高放置や経済対策の皆無、中小企業への補助金を取り扱う機関や職業訓練・就業斡旋機関が仕分けされたものだから、派遣はおろか一般従業員まで人員整理の対象となってきている。
経済でも、年初の円高放置発言から端を発し、今や1ドル＝83円台にまで上がっている。
政権交代時に「株価を3倍に上げてみせる」と嘯いた売国政権の実態が明らかになり海外投資家がそっぽを向き、ヨーロッパ諸国など諸外国の株価が堅調なこの時期に、この国だけが1700円もの値を崩して今や8900円台となっている。
失業者は増大し、不正カウントを含む総務省発表の失業率ですら0.1％の失業率アップだ。
聞く所によると、1年の間全く職に着けなかった完全無欠の失業者数は、100万人を越えているそうである。
もちろん、民主党が政権を握ってからの1年間で発生した事である。
また、失業による生活保護受給もうなぎ登りに増えている。 何でも各自治体毎に数値で慣らすと、住民登録者の2％が生活保護受給だそうである。 そして、その内の10％以上が外国籍だそうである。
はっきり言おう・・。 去年の8月30日の選挙で、『格差是正』や『バラマキ施策』、『埋蔵金』などの言葉に騙されて日本の権限を奴らの母国・特ア3国に売り渡し、その傀儡政権の長になる事を目的とするチョーセン帰化人が多数を占める民主党の売国奴や詐欺師・殺人犯などに投票して、政権を渡した結果がコレなのだ。 それも、良識者が口酸っぱく、クドクく、執拗に「民主党が政権を握るとこのようになるぞ！」と危険性を説いたにも関わらず・・である。
そして、今も失業者が増え続け、円高や株価下落により企業が立ち行かないように追い込まれつつある。
これらの対策も「見てるだけ～」「見守るだけ～」という国の為政者としては有り得ない発言を繰り返し、海外の投資家達を呆れさせている。
また、早急の手立てを打たなくてはいけない時期に、党内の帰化人を含め、外国人有権者が4割を占める党内の代表選びに熱中し、しかも検審による起訴相当の表決が出され、近々2度目の強制起訴となる表決が出される犯罪者が党の代表に返り咲こうとしている。 そして、党の代表＝この国の首相となった暁には、さらなる売国施策と自身の犯罪の不問化を目論んでいるのである。
民主党に入れた頭の悪い人間は、頭が悪いなりにも『この様な事』になるのを望んでいたのか？
頭の悪い奴が頭の悪い行動を起こして、自らは良くなったのか？ 『格差是正』は解消の方向に向かったのか？
『バラマキ』の金を受け取って、いくら得したと言うのだ？ 逆に扶養手当の廃止、失業の増大、賃金の低下で更に苦しくなっているではないか！
即ち、何一ついい事はないのである。 その上に、民主党が特ア3国の傀儡政権として持続するように、影で『外国人参政権』、『夫婦別姓』、『外国人住民基本法』、『国籍取得』、『人権擁護法案』などの共産主義体制法案が進められている。 その一つが国会法の改正の強行採決だ。 これは、『官僚を廃して政治主導にする』という聞こえはいいが、政治家により勝手に数値の裏付けもなく決められる・・って事なのである。 即ち、官僚であれ何であれ、関係者が数値と根拠を添えて説明する機会を阻害し、時の為政者が勝手に決める事ができる法律なのである。
これで今年の7月の参議院も民主党が勝っていたなら、前述の共産主義体制法案が数値や根拠の裏付けナシに、勝手に為政者(＝民主党幹部)の望み通りに制定されるのである。 即ち、為政者たる民主党の目的が特ア3国による傀儡政権の長に収まる事だから、この体制を維持する為のあらゆる売国法が制定される事だったろう・・。
そして、法決定の意志は日本人の為ではなく、傀儡側の特ア3国の為にである・・という事なのである。
民主党に入れた頭の悪い奴にもう一度聞くが、本当にこんな事を望んだのか？
頭が悪い故にこういう想像が利かなかったかもしれないが、それでも民主党が主張する資金である『埋蔵金』が存在し、騙し施策である『子供手当』、『高速無料』といったモノが税負担増ナシに実現可能な施策である・・と本気で思ったのか？
そして、「自民党よりマシ」と嘯く頭の悪い奴には、「収賄斡旋を繰り返す小沢が・・、巨額脱税とそれに関わる『友愛』で何人も関係者が不審な死を遂げている鳩山が・・、拉致実行犯の釈放署名をした管が・・、かつて火炎瓶で機動隊員の命を奪い、保身の為には死刑囚の命すらも利用する千葉が・・、民主支持母体の日教組や労組組合が、自民党の歴代政治家や官僚達よりクリーンで見込みがあるのか？」という比較をしなかったのか？と問いたい。
『民主党のスポークスマン』に成り下がっている「ＴＶマスコミ以外の情報を耳にしなかった・・」との言い訳は通用しない。 なぜなら、『民主党のスポークスマン』に成り下がっているＴＶマスコミですら、小沢の政治資金規正法違反に関わり、秘書や出納系の側近の逮捕の事実を報じているのである。 もちろん、鳩山の脱税も報道しているのである。
そういう全ての事に対して、もし民主党に投票した者が『人間としての知能を有する』ならば・・、全く持って解せない事と私は感じるのだ。 まぁ、『人間の知能を有していない』としても、自らを傷つける『自傷行為』は、自殺願望者や鬱病患者以外は動物でもしないのである。 生物ならば、自らが生存する為に世情や環境に適応し、そして供していくだろう・・。
その『生きていく』という根本と全く外れているのを、『人間』と称する『民主党への投票者』が行っているのを私は『全くもって解せない』と感じるのである。
まぁ、この事は書き記しても尽きない・・事、即ち『解せぬ事』なので、エンドレスとなるのは必定である。
だから、強制的にここで終わりとしよう。 そこで、もう一つ『解せない事』を挙げようと思う。
それは、経済界の動きである。
民主党の放置により円高は進み、そして株価は暴落した。 それでも、なおかつ動く事はせずに「見守る」、「注視していく」という発言で動こうとしない。 経済が危険域に達している今、外国人・帰化人の多数派工作による党首選びに興じている。 要するに、「見守る」という口だけで動く気は皆無なのは、空気を読めない人間でも解りそうな事である。
そんな奴らを、なぜに政権党として容認するのだろうか？って事である。
本来なら、経済界から『不支持表明』・『政治資金の供出拒否』、『政権交代要請』・『円高や株価下落の責任追及』、『民主党スポークスマンであるマスコミへの広告掲載の拒否』など、無能政権に政権を返上させるべく事を推し進めるのが常道だろう。 なぜなら、このまま放置されると、企業自体が『死に至る』のだから・・である。
だが、企業のトップ＝経済界は、『円高への日銀・政府介入要請』という従来通りの動き以外を示さない。
企業のトップは、民主党の何を恐れているのだろう？ 即ち、この『経済界』も、先程に『生物として、生存する為に世情や環境に適応し、そして供していく・・』という事が抜け落ちているのだ。 何度依頼しても、「見てるだけ～」という返事以外に出ないのだ。 そんなのはすぐに見切って、『自らが生存していくのに相応しい環境に変えていく・・』という行為が、企業トップから全く見えてこないのである。 その事が先程の『民主党に投票した』頭の悪い奴同様に、全く持って解せないのである。
・・今、稀代の政治犯罪者・小沢と、国歌を否定し、日本人拉致実行犯の釈放に署名した『日本人の裏切者』の管が、経済対策そっちのけで『帰化人が所属議員の1/3を占め、投票意志のあるサポーターの過半数が在日・帰化人である・・』と噂される有権者層の党代表選挙に勤しんでいる。
もちろん、ただの権力闘争なので、どっちが勝っても『売国政策』は推し進められるだろう。
もうここは、権力闘争の産物である『分裂』に期待するしかない状態になっている。
そしてそのような事になった原因は、『この国に生きる者』であるこの国の有権者であり、この国の企業が、『生きる為に成すべき事』をキチンとしない事だ・・という事を指摘して、この記述を終えようと思う。
平成22年 6月14日 被害拡大の原因は
国家破壊を目論む集団による『対策本部』
口蹄疫災禍は留まる事をしらない。 留まっているのは報道記事だけだ。
首の挿げ替えという茶番劇に乗って、早くも何事も無かったかのようにフェイドアウトの方向へ向かっているのは気のせいだろうか？ 無論、災禍が収まっている気配はなく、放置のままフェイドアウトに持ち込んでいる節が伺える。
そして対策といえば、民主党は「殺せ！殺せ」以外に何の対処も示していない。 家畜伝染病対策法によれば「殺せ！殺せ！」が対処の『正論』なのだが、その『正論』を持っても収まる気配はなく、逆に民主党が選挙を意識した動きを見せ始めてから・・、即ちｌｏｏｐｙ鳩山からｓｌｅｅｐｙ管への首の挿げ替えが成ってから、新たに被害が広域に拡散し始めたのである。
6/10に新たに都城に被害が飛び火した。 このままでは他県に飛び火して、この国の畜産が滅びかねない。
これは、ただ単に「殺せ！殺せ！」ではもう防ぎきれないレベルの問題となっているのだ。
そして、最も重要な事は、対策本部の中心である政権与党・民主党の『立ち位置』であるのだ。
今回の口蹄疫災禍は、韓国からの感染がほぼ明らかとなっている。 そしてその韓国から菌を持ち込んだのは・・、即ち安全確認なしに、韓国との政治的な取引で感染家畜の禁輸を解禁したのは民主党そのものなのである。
また、民主党議員による感染確認が宣言された韓国からの留学生を宮崎農家に押し付け、災禍が発生してからの対策の放置など、今回の災禍は民主党主導による『産業破壊テロ』の様相が色濃いのである。
そんな『民主党』が、今政権与党として『対策本部』を牛耳っている状態なのである。
つまり、今回の災禍を引き起こした張本人が対策本部の長に収まっている・・という実に危険な状態なのである。 だから、自らの目的である『日本の畜産業の壊滅』に沿った殺処分だけは、「待ってました」とばかりに声高に叫ぶ。
そしてその本丸が、資源である『種牛の殺処分』なのである。 産業再生を視野に入れた対策を考えるなら、資源放棄はまず考えられないのである。
そして、選挙が近づくにつれ、この災禍を引き起こした民主党によって新たなる菌の拡散行動が行われ始めている。 その証拠が、先ほどに述べた「ｌｏｏｐｙ鳩山からｓｌｅｅｐｙ管への首の挿げ替えが成ってから、新たに被害が広域に拡散し始めた」という事なのである。
民主党は、被害地域の幹線道路を使って選挙カーを繰り出して、日夜選挙活動をしているらしい。
なぜなら、首の挿げ替えによって得た高支持率（しかし、マスコミ等の改ざん捏造があるにせよ、これに騙される・・というのも、最早国外追放に値する犯罪だと思うのだが・・）が維持される内に選挙を行って、議席を騙し取るのが目的だからである。
そこには、今回の災禍に対する対策や問題に直視して事を収めるという気概は全くもって感じられない。
逆に、災禍を拡散させ、そして目的である『種牛の殺処分』という資源破壊を目論んでいる思考が見え隠れしているのである。 また、選挙で多数を占める事によって、選挙前の口約束は全て反故にする思惑も透けて見えるのだ。
現に今までもそうであったし、次の選挙後は3年間安泰となるので、やりたい放題になるのは目に見えている。
『対策本部』を運営するというのなら、かつて大流行したイギリスがしたように、選挙日程を1ヶ月引き伸ばして“災禍によって選挙どころではない”被害地域の救済活動に当たるべきなのである。 だが、民主党はその逆で、しかも「車に菌が乗って拡散も有り得る」とした世界各国からの助言を無視し、道路封鎖どころか選挙カーを縦横無尽に走らせて選挙活動をしているのである。 もうこれは、菌の拡散と被害の拡大、そして宮崎の畜産業の徹底的な壊滅を目論んでの行動と言わざるを得ないのである。 そして、その結果が6/10の都城・西都・日向という国道10号沿いに乗った感染拡大である。
だから、私は提言したい。 この災禍を終息させる方法は唯一、『対策本部』と名乗りながら被害を拡散させている今回の災禍の首謀者・民主党を『対策本部』から排除する他は無いって事を・・。 その為には、今回の災禍が民主党主導の『産業破壊テロ』という事実を公表（証拠は前回に記載）し、徹底的に糾弾するしかないのである。
現に国連農業機関の査察チームの理由無き受け入れ拒否が、自らが産業破壊テロの首謀者である事の隠蔽を物語っている。
その手法として、国連農業機関の査察チーム及び対策チームを招き入れ、原因究明及びそれに従った正しい知識の元で対策を講じるのがベストなのである。 即ち、原因究明と対策を平行して行うって事である。
そして、その指導・助言に従って産業が壊滅するに至らぬよう、前時代的な『家畜伝染病対策法』に対する超法規的処置を取る事も必要となるのだ。
要するに産業破壊テロの首謀者で、日本畜産資源壊滅とその後のチョーセン・シナからの輸入牛取引を画策する民主党を排除しなければ、『対策本部』は日本の畜産業の壊滅を目論む集団による“その目的の実行の場”（菌の拡散と災禍の拡大、そして対策と称した種牛の殺処分による復興資源の淘汰）となってしまうのだ。
この件に関しては、災禍が終息になるまでは選挙は考えられない。 不利だろうが有利だろうがそんなの関係ない。
この災禍を終息させる為には、災禍を拡散し日本の産業を壊滅に追い込むトップからその権限を取り上げ、そして真っ当な知識と終息の意思を持った信頼に足る団体（国連農業機関の対策チーム）の指導の元に、的確に状況を把握して最も現実的で効果的な手法を取り入れて終息に向かわせねばならない。 選挙はその後だ。
もちろん災禍が終息したなら、民主党による『国家破壊テロ』を白日の下に晒した上で選挙戦を行い、その結果を持って民主党の今回のテロ行為の白黒をつけねばならない。 また、その結果に伴って、補償の手法も変わってくる。
それは災害補償による補償でなく、国が・・、為政政権が引き起こした犯罪に対する賠償、即ち『国家賠償法』に基づいた全額賠償となる訳である。
即ち、民主党の『国家破壊テロ』という犯罪行為が白日の下に晒されて断罪されたなら、国民にも『テロ組織を政権与党に据え付けた責任』が生じるって事なのだ。 よって、税金からの全額支給も正当化されるのである。
もちろん、犯罪組織である民主党、特に首謀者に関しては国家反逆罪相当となるので、速やかに訴追して裁判にかけ、その首謀者とされる民主党議員には最高刑（極刑）判決を下し、速やかに刑を執り行う事が肝要だ。
そうでないと、犯罪組織による為政によって失った諸外国に対する信頼は取り戻せぬままとなるのだから・・。
平成22年 6月 5日 口蹄疫災害復興資金捻出を含めた日本国救済案を考える・・
6/2にルーピーが退陣した。 いや、選挙戦で勝てないとみるや、首の挿げ替えをしただけだ。
だが、状況は何も変わっていない。 稀代の犯罪者・小沢も同時に幹事長を辞めたが、反省して辞めたのではない。
雲隠れの為に辞めただけだ。 脱税犯のルーピーが辞めて強制起訴目前の自らが残るのは、同義的に説明が着かないからだろう。 だから、辞めてもその影響力は少しも損じてはいない。
もう一度言おう。 状況は少しも変わっていないのだ。 そして、ルーピーが総理だった8ヶ月で、この国はズタズタに潰された。 この8ヶ月でルーピー政権がこの国に悪影響をもたらした事や犯罪履歴を連ねてみよう。
私の知る限りではあるが・・。
〔1〕 ’09・ 9 口蹄疫災害の根源である2000年の口蹄疫発生時より完全禁輸処置であった韓国産食用豚と中国産飼料用稲藁の安全確認ナシの禁輸解除。 政権交代で沸くドサクサに紛れて、産業破壊テロの芽が植えられていたのである。
〔2〕 子供手当て法案可決 御存知のように、財源なき選挙目当ての大バラマキ。 その実態は、「外国で在住の子供がいる」と言えば無尽蔵に支給する日本資金の特ア3国への横流し策そのもので、その上で1000万人の難民の受け入れも策定されていた。 財源として『無駄の廃止』を唱えたが、これは思いつきによる根拠のない全くのデタラメで、扶養控除の廃止と純債務国化である『歳入より多くの国債発行』をするも、到底財源を確保する事は不可能。
〔3〕 ＣＯ2の25％削減の大見得。 わが国が産業立国である限り実現は到底不可能で、国際社会にて先進国から軽くあしらわれる対象となり、特ア3国からは排出権取引を口実の『タカリ場所』となった。
〔4〕 事業仕分け 日本の国益を生み出す原動力となるである産業技術研究費の否定から始まり、国土保全やいざという時の人身救護の為にプールされていた災害復旧予備費関連の金もカット。 有名なのでは、宮崎・口蹄疫災禍が拡大中の4/30に、口蹄疫被災農家救援資金の管理先である《中央畜産会》が事業仕分けされている。
つまり、災害が発生して被災農家に多大な資金が必要という時に、民主党はこの金を無駄として没収したのである。
〔5〕 脱税・政治資金規正法違反（・・というより完全な斡旋収賄罪）による小沢・ルーピーの秘書逮捕と起訴。
そして有罪確定。 それでも、「知らなかった」、「検察より不起訴処分を2回も頂いた」と、その犯罪を認めず。
かつて、ルーピーは「秘書の犯罪は監督者である議員本人の責任」と公言していたが、自身に火の粉が飛んでくると「知らなかった」の一点張り。 そして、明らかに検察に圧力を加えたことが明白な『不起訴処分』。
〔6〕 普天間基地問題 散々民を騙して、そしてアメリカとの関係を損ねて、結局は非難轟々の中で自らが否定していた現行案で解決。
〔7〕 日教組による組織的な選挙違反で逮捕者2人。 有罪判決なら小林千代美には連座制適用か。
〔8〕 国会法改正 官僚の答弁禁止や売国法案の容易なる成立を目論む改正案。
それも、自らが暴挙と叫んだ強行採決を10度も決行。
〔9〕 そして、あまりにも悲惨な民主党主導の産業破壊テロ・宮崎の口蹄疫災禍である。
農相である赤松の放置と外遊、「だから、早く殺せといったのに」発言、そして『宮崎県と被災農家に責任転嫁』と、最大は『国連農業機関（ＦＡＯ）の口蹄疫対策チームの受入れ拒絶』である。 その結果、30万頭に及ぶ殺処分の大災害に陥り、未だに災禍は終息の兆しは見られない。
まだまだあるが、挙げるだけ無駄なので、この辺で止めておこう。
話は前に戻るが、最初は77％の支持率があったルーピーだったが、薄々感づいてきた国民によりこれらの破壊政策が糾弾され始め、トドメは普天間基地問題で辞任と相成った。 だが、事の重さを考えると、基地問題などは後回しでもいいのである。 なぜなら、国民生活に関わる大災害（・・といっても、事実は民主党主導による産業破壊テロなのだが・・）の対処という国難に当る方が優先されて然るべきなのである。
だが、マスコミの報道などでは、民主党・総務相の原口の緘口令もあってほとんど報道されず、報道されたなら「政府は悪くない、悪いのは初期発見を見逃した宮崎県行政と報告をしなかった被災農家である」とのキャンペーン報道に終始したのである。
普天間問題でもマスコミは最大限に政権を擁護していた節が伺えるが、計画性も見通しもなく安易に『3月末解決』『5月末解決』と期限をコロコロと変えた口約束を連発して信用を落とし、そしてアメリカ大統領及び海外マスコミによって「日本の首相は約束を契るに値しない『Ｌｏｏｐｙ』だ」と下げずまれ、国の信用度を地にまで落とした事で庇いきれずに、今回の時を迎えたのである。
だが、これは参議院選挙を目前に控えての『首の挿げ替え』に過ぎないのだ。 そして、この『首の挿げ替え』に騙されて、また民主党の勢力が増大するような事があったら、さらに日本の行く末が危うくなってしまうのである。
もし、民主党の議席減が予想より少なかったなら、同じ売国意思を持つ韓国発の宗教政党・公明党と連立を組み、今までに普天間問題で停滞した売国法案が次々と成立していくのだ。
ルーピー政権の時に強行採決で可決した国会法によって、『事実を客観的に数値で示す専門家（官僚）の発言が封鎖される』＝『売国法案成立への障害を排除』する下地が作られたのである。
これで、今度の参議院選挙の後に公明などと組んで過半数が維持される状態を許したなら、日本国籍という戸籍制度の意味をなくす重国籍法、外国人に日本人同様の権利を与える外国人住民基本法、そして日本の国政を左右する外国人参政権など、闇法案が次々と成立して日本が日本で無くなっていくのだ。 最終的には、民主党の目論む特ア3国に国権を略奪され、支配下に置かれた属国の傀儡政権の成立を迎えるのである。
それは、何が何でも阻止しなければならない。 この先も、自由の国・日本国で日本人として今の生活を維持したいのであれば・・である。 だから、今回の選挙は是が非でも衆参同時選挙か、参議院選挙で政権運営が不可能なの位の大惨敗を食らわせて、国民の総意を示して解散に持ち込むか・・に追い込まねばならない。
それには、国民の総意が解散総選挙を渇望するようにならなければならないのである。
ただでさえ、『首の挿げ替え』程度で、再び民主党になびく大アホウが出現しかねない世論なのである。
そして、マニュフェスト詐欺そのままに子供手当ての満額の支給は断念され、来年に予定されている扶養控除の廃止で支給額より増税額の方が多くなる事が確定しているにも関わらず、「今、金がもらえる」と小踊りで取りに行く『心は寄生虫、頭はウジ虫』の大アホウがハシャいでいるのが現状なのである。
従って、先程に述べた『国民の総意が解散総選挙を渇望するよう』に持っていかねばならない。
「そんな方法はあるのか？」と問うだろうと思うが、民主党が売国思想を持つ政党だけに、いくらでもあるのだ。
ただ、事実を広報するマスコミが、与えられた正しい職務をせずにひたすら売国政党擁護に走っているからなのである。
なぜなら、マスコミのトップは、ほとんどを反日勢力が牛耳っているからである。
前の記述で述べた通り、前政権の時に『カップめんの値段』で特集を組んだ程の報道機関が、今回の口蹄疫災禍が拡大中の時に農相が対策を放棄して外遊に出た事や、同じく農相のニヤつきながらの「だから、殺せと言ったのに」という鬼畜発言をほとんど報道しない。
「カップめんの値段で国は傾いたか？」「農相が口蹄疫対策を放棄して外遊に出かけた結果、被害はどうなった？」と結果をみれば、すぐに結論づく。 結果を問わずとも、「どちらの事がより重大か？」と思い浮かべつつ、あれだけ偏った報道を見せつけられると、客観的に見る目が無くても解りそうなものであるのだが・・。
さて、話はそれたが、『国民の総意が解散総選挙を渇望するよう』に持っていく方法だが、民主党の最も犯罪性の高い失政をキチンと調査して原因を究明し、それを信頼に足る広報によって報道すればいいだけなのである。
ここまで書けば前振りの事もあるし、おおよそ検討がつく事だろう。 そう、今回の災禍・宮崎の口蹄疫災禍である。
そしてその方法も、『次の選挙で勝つ事が日本を救う唯一の方法』とされる対抗の自民党がやる気になれば、すぐにできる事なのである。 それは、自費を出してでも国際農業機関（ＦＡＯ）の口蹄疫対策チームを招きいれ、そして徹底的に原因究明調査をしてもらう事である。 そうすると、民主党がＦＡＯを断った理由が、ネット上だけでなく世間で明らかになっていく。
そして、その解明結果を、民主党の手足となっている日本のマスコミではなく、海外のマスコミを通じて大広報するだけでいいのだ。 そう、民主党主導の産業破壊テロの様相が、白日の下に晒されるのである。
その内容は、最初に書いた政権交代直後の9/28に大韓民国民団の選挙協力の見返りとして、韓国政府の要求通りに安全確認をせぬままに、口蹄疫非洗浄国・韓国の食用豚、そして同じく中国産稲藁の禁輸を解いた事である。
この輸入は、韓国政府が口蹄菌の蔓延を認める今年1月まで、4ヶ月に渡って口蹄菌に対して無防備開放の状態であったのである。 そして、今回の菌は、韓国で蔓延しているＯ型と香港で蔓延している型に、遺伝子がそれぞれ98％と99％で合致しているのである。
そして、口蹄疫災禍の起こる直前、小沢の指示を受けた宮崎選出の民主党議員（道休誠一郎）が、口蹄疫蔓延地域の韓国畜産留学生の受入先を宮崎の水牛チーズ生産農家に押し付けた事である。 熊本や鹿児島で断られて受入先がなく、相当に強引な押し込みをしたそうである。 そして、そのチーズ農家の周辺から口蹄疫災禍が発生したのである。
また、口蹄疫の発生が正式に確認された4/20から、蔓延と大災禍が決定的になった5/10までの民主党・責任部署の動きである。 これは、時系列を追って見て見よう。
4/20 農水省にて口蹄疫防疫対策本部の設置→その存在を農水相を始めとした幹部は、4/22になって衆院・農林水産委員会にて野党議員の現状報告を聞き、『初めて知った』と述べる。 この発言からは、4/20の対策本部設置は何だったのだろうか？という事になる。
4/27 殺処分対象が1000頭を超え、宮崎知事が農相と野党総裁を訪問し対応を要請する。→それに対し与党側は目立った対策や指示を出さす対応放置状態、逆に野党総裁が翌日現地視察、独自の対策本部を設置する。
4/28 野党の設置した対策本部の指揮の下、与党議員は全く出席せずの異常な状態で『第二回防疫対策本部』が開催された。 その会合の中で42項目の対策を発し、政府与党に実行を要請。
同日、国連農業機関（ＦＡＯ）が日本と韓国の口蹄疫拡大を憂慮するとのコメント。
4/30 『第二回防疫対策本部』においてまとめられた42項目の対策の実施を求めて農相に会談を求めるが、当日になって首相と共に農相はドタキャン。 『今、無意味な外遊に出るのは避けるように』との周囲の忠告を無視し、中南米の社会主義体制の聖地・キューバなどに外遊に出る。 その外遊の目的は、社会主義の英雄・カストロとの謁見とＧＷ海外ゴルフであったという。 5/8の帰国まで農林水産行政のトップは何の対策も指示せず、対策要請を無視して文字通り外に遊びに出かけたのである。 当然、この間の対策は完全放置である。
同日に、政府与党に5/6～7の委員会開催を要求するが、与党は何の理由も無く拒否。
4/30時点での防疫対策は、「10年前の口蹄疫発生の際は、すぐさま100億の資金が用意されたが、今回は被害地域に国から一つの薬箱も届いていない状態で、被災市町村や県、農協や地元畜産業界などが独自に手配したもので賄った」という事である。→政府広報は「消毒薬の確保を行い、配布を全県に行き渡るよう手配した（ので問題なく終息する）」という虚偽報道を出したのである。
その後、5/8の農相帰国時には被害の殺処分が7万頭を超え、大災禍の様相を呈していた。
だが、農相が始めて現地入りしたのは5/10で、5/9には選挙応援の為に栃木県に出向いていたのであった。
この事からも解るように、農相・赤松は口蹄疫発生を知り、対策の必要を理解しながら、これを放棄して被害を未曾有のモノにしたのである。 つまり、宮崎の畜産という産業の破壊の意思を持って、ワザと放置した懸念がもたれているのである。
その他にも、野党の宮崎選出議員による「党派を超えての防疫対策の取り組みを・・」という叫びに、「オマエらだけでやってろ～」「お涙頂戴はいらねえんだよ！」「金が欲しいのか」とヤジった事（ヤジったのは民主党・橋本清二）、中国からの輸入牛繁殖牧場を経営する副大臣山田が種牛の殺処分に及ぶと、「種牛から殺処分をせよ」と迫り、農相の赤松がニヤニヤ笑いながら「だから、早く殺せといったんだよ」と人にあらずの鬼畜語録を並べ立てている。
もうこれは、自分達の主導の下による計画的な産業破壊テロである事を態度で示しているのだ。
特に副大臣の山田は、自らの商売敵である宮崎の種牛の殺処分に話題が及ぶと、「5頭のスーパー種牛を含めて全てを早急に殺処分するのは当たり前なのに、されていない事は非常に不愉快」と殺処分の遂行を強く求めたのである。
また、初期防疫体制の放棄を宮崎県行政と発生農家の初期症状の見逃しに責任転嫁をし、宮崎知事と初期症状を見逃した獣医師が元凶とのキャンペーン報道を世論に刷り込む工作がマスコミによって連日行われる。
その最中に農相の『対策はキチンと指示しており、反省する事はない』との談話が発表されていた。
また、創価学会（韓国）系で小沢の資金源の一つと噂される安愚楽牧場が、口蹄疫発生のデータを偽って出荷していた疑惑もある。 疑うべき事全てに、菌の発生国・韓国と民主党の指図が関わっているのである。
そしてトドメは、招きいれて調査をされると上記の事より、人災を超越した『民主党主導の産業破壊破壊テロ』が暴かれる事を恐れた日本政府（民主党）による国連農業機関（ＦＡＯ）の理由無き受け入れ拒否である。
長々と書いたが、だからこそ民主党が最も恐れ拒絶した事、ＦＡＯによる調査・原因究明を依頼し、その結果を信頼にたる海外マスコミによって、事実だけを発表したらいいのだ。 菌が韓国産で、韓国からの輸入を安全確認なしに政治的に解禁し、そして蔓延中の非洗浄国の留学生をゴリ押しにする。 そして、災禍が発生するとそれを知りながら放置、事が種牛に殺処分対象が及ぶと、殺せ殺せの大合唱・・（ＦＡＯの専門獣医官によると、殺処分は初期防疫体制の時に有効な手段であって、種牛の安易な殺処分は国の資源を枯渇させる・・と警告している）と、クロと判定する要素しか見出せないのである。
それを国民に、不公正に捏造された報道でなしに、事実のみを広報するだけでいいのだ。
そしてこの結果によって、解散総選挙を求める波が封じ込めなくなるまでに高まると解散総選挙だ。
その上で、選挙判断を問えばいいのである。 これでも民主党に入れるのなら、民主党所属の一派か、民主党により家族などに友愛の危険を突きつけられるなど、脅迫を受けている者以外にはなくなるだろう。
今回の口蹄疫が民主党による産業破壊テロの様相であった事が明らかになると、少なくとも民主党議席は今の1/10にはなるだろう。 普通に考えればゼロなのであるが・・。 そうなれば、口蹄疫災禍にあった宮崎の復興の予算要求が容易となる。 要は、今回の災禍が人災を超越した民主党による産業破壊テロだった事が判明した事により、民主党でこの件に関わった者を国家反逆罪で追訴すればいいのである。
その上で、被害は全て国家賠償法に基づいて、復興に至るまでの全額を補償させれぱいいのである。
もちろん、国家賠償法に基づく出資＝国民の税金であるから、国家反逆罪を起こした民主党はその存在の全てを解体し、その全ての資産は、一議員個人の資産に至るまで没収は言うまでもないし、事に深く関わった首謀者達に対して、国家反逆罪による最高刑・極刑の執行は言うまでもない。
今のままでは事実はもみ消され、そして復興費も殺処分に関わる時価相当が1回コッキリし払われるだけだろう。
そんな事では、復興はまず不可能である。 被災農家の方々には、復興が軌道に乗るまで資金の心配をする事なく復興事業に従事して頂かねばならない。 だからこそ、国家賠償法に基づいて、反日思想政治団体によるテロの被害者として、国の償いの元で復興に当たってもらわねばならないのだ。
だからこそ、民主党の工作員や反日工作員がここぞとばかりに騒ぐ、「法に従い、種牛を殺せ！殺せ！」という産業壊滅要求をキッパリと拒絶し、信頼に足る国連農業機関（ＦＡＯ）の指導の元で事を終息させねばならない。
国連農業機関（ＦＡＯ）の言う通り、種牛を安易に殺してしまうと復興の可能性はゼロとなるのだ。
そして、家畜伝染病対策法という法は、「発生区域の保有家畜皆殺し」という前時代的な法律である。
法律の厳格な運用を唱えるのは結構だが、それで全てが滅びる事態に追い込まれると『ミイラ取りがミイラ』なのである。 だからこそ、資源を守り産業を復活させる為にも『超法規的処置』が必要なのである。
種牛を殺処分で途絶えさせ産業が破壊されたなら、当然食肉は海外からの輸入で賄われる事になるのだ。
その上で考えてみて欲しい。 今回の原因がどこから菌が進入して、なぜ広まったのかを・・。
輸入に頼るという事は、今回の災禍を招いた事を繰り返して行う愚行なのだ・・という事を。
そして、そんな愚行を繰り返したなら、今度は日本の各地でもぐら叩きの如くこのような災禍が発生し得るという事を・・。
平成22年 5月10日 伝染病災禍の恐怖・・ これでも民主党を支持しますか？
今、日本国では大変な事が発生している。 だが、ほとんど報道はされていない。
ともすれば、この国の産業の一つが完全崩壊しかねない事なのに・・。
それは、宮崎県を中心に発生している家畜の伝染病である《口蹄疫》災禍である。
沖縄の米軍基地問題も確かに重要だ。 だが、それは民主党の選挙の為のウソとペテンが原因で問題に発展した事であるし、今起こっている《口蹄疫》災禍という国を揺るがす伝染病災禍に比べれば、緊急性の度合が違うのである。
だが、民主党の・・、ｌｏｏｐｙ鳩山の取った行動は、交渉当事者のアメリカ政府でさえも拒否っている『徳之島への基地施設分散』という自らの腹案を成就すべくの徳之島町長3氏との会談であった。 目的は、ｌｏｏｐｙ自らの失態の責任逃れの為である。
そして、最も信じられないのは、家畜伝染病問題の主幹である農水相が、感染症発生の報告を4/22に受けているにもかかわらず、ＧＷの南米社会主義国のキューバやコロンビアへ外遊・・、その言葉の通り遊びに出かけているのである。 しかも、殺処分総数が10000頭を越え、防ぐ事が困難になりつつある程に事が大きくなった4/30に、対策協議を申し入れた《口蹄疫対策本部》との協議をｌｏｏｐｙと共にドタキャンし、そのままバカンスへ出かけられたそうである。
そして、前出の《口蹄疫対策本部》とは、本来は感染報告が官邸に届いた時点（4/20）で迅速に政権与党が開設すべきものであるのだが（更に言えば、感染の第一報が届いた4/10には対策本部を設置し、事に当たるべきである）、与党である民主党は何も対策を取らず、野党である自民党が業を煮やして4/27に開設したものである。
そして、その野党の設置した《口蹄疫対策本部》は42項目の対策の申入れを行ない、5/6，7に対策協議の場を開催するよう求めたが、民主党は拒否したのである。 また、対策を報じる広報でも、災禍の対応に苦慮する当事者の神経を逆なでするが如くのウソを報じているのである。 また、検察審査会に『起訴相当』の審判を下された犯罪者幹事長に至っては、宮崎県知事の対策援助要請に対して、「対策費を出してやる代わりに選挙協力の要請」という代償を要求したそうな。
民主党は、従わぬ者（宮崎県は非民主の地盤地域である）には兵糧攻めは元より、あろう事か被災復旧に対する妨害工作（宮崎県知事の自衛隊派遣要請に対して、自衛隊の出動が国民に知れ渡ると混乱を招くとして承認を渋ったそうだ）に出て、それに相手が困窮した所で「金を出す代わりにコチラの味方になれ」という卑劣極まる手段を取るのである。 もし、個人対個人でこんな汚い手法を出してきたなら、下手したら刺されるだろうね。
同様に徳之島の基地移設問題でも、民主党及びｌｏｏｐｙは振興予算を28％もカットしての兵糧攻めを行い、「基地受け入れをするなら、振興予算出すよ～」というカードをチラつかせていたのである。
徳之島で例を挙げたが、問題や災禍に見舞われた現地では、当然に億を越える多額の対策費用が必要となってくるのである。 今回、宮崎県が災禍に遭った『口蹄疫感染』の拡散防止の為に取られる手法としては、感染家畜の殺処分と隔離、そして徹底的な消毒活動からなり、大量に消費される消毒薬の確保と配布は、地方予算レベルでは到底賄い切れないのである。
従って、現場になり代って前述の《対策本部》を国・・、即ち政権与党が設置し、対策備品の調達及び人材や輸送手段の確保、その資金の速やかなる拠出、状況の把握と的確な対応指示、人の移動・配置の指示、対策活動従事者の蒙る二次被害の防止などのあらゆる対策活動の陣頭指揮を取らねばならないのである。
だが民主党は、その《対策本部》すら開設せず、責任者の農水相は「4/20に事が発生している・・」という事実を認知しながら、その対策会議をドタキャンしてまでバカンスに出かけているのである。
そして、政府広報は「消毒薬の確保を行い、配布を全県に行き渡るよう手配した（ので問題なく終息する）」という報道を出したのである。 だが、現地で確認した所、国からは未だ薬箱の一つも届かず、被災市町村や県、農協や地元畜産業界などが独自に手配したもので賄った・・という事であった。
即ち、民主党とマスコミがグルになって、現政権擁護の為に虚偽報道をした・・という事が明らかとなったのである。 感染拡大防止の為に尽力されている方々は、この虚偽報道を耳にしてどう思ったのだろうか？
恐らく、怒り心頭の極致であった事だと思う。 少なくとも、私自身が現地に赴いた対策従事者だったならば、民主党議員に対して殺意を抱きかねないだろう。
同時に、何故にここまで対策を渋り、『対策など取るに足らない小さな出来事として隠したがるのか・・』という疑問も抱く事だろうと思う。 なぜなら、5/7現在で6万頭もの殺処分が行なわれ、被害総額が兆にも達すると云われ、ともすれば我が国の畜産業が崩壊に至りかねない大災禍だというのに、マスコミが取上げる報道の少なさは異常と言うべきだろう。 ともすれば、『口蹄疫』関連の報道より、「ゴルフで三塚というプレーヤが遅延行為の罰打を不服として棄権した」などという“どうでもいい”記事が出回っていた位だ。
それは、調べると『裏』があった。 民主党が政権を騙し盗った後に行なった国家破壊行為の数々が、この災禍拡大の原因に通じている・・という証拠が。 そして、それを国民全般に知られぬように、民主党とグルとなって隠し覆うマスコミの姿が・・。 即ち、民主党が国家反逆の犯罪者組織である・・という証明が成されたのである。
まず、何故に対策資金を出し渋るのか・・。 なぜ、それを報道しないのか・・という事にスポットを当てよう。
その事実とは、「なぜ対策資金を出し渋るのか・・」という事ではなく、民主党自身が対策資金を使い込んで『出せない状態』になってしまった為である。 それは、『マニュフェスト詐欺』という手法で選挙民を騙し、政権を盗み取ったその直後に前自民政権の予算を廃止するという名目で、災害全般に対しての備えとしてプールされていた『災害対策予備費』が全て廃止され、その金は“情夫がいても生活保護の母子家庭”への給付資金に流用されたのである。
何でも、生活保護で2人の子持ちの母子家庭で、現状で22万の給付があったそうである。
そして、あらゆる公共サービスに優遇処置が取られ、その上に母子加算で更に3万円近くの給付アップとなったそうである。 例に取ると、家賃はタダだし学費も免除。 その上で手取り25万となると、実質の所得ランクに当てはめれば月40万相当の所得のある家庭の生活が可能だそうである。
耳にした話ではあるが、これらの母子家庭は子供全てに携帯電話を所持させ、自分は働きもせずの身分不相応な高級外車を乗り回しているそうな・・。 そして、その大半は情夫（おとこ）を囲っているという事らしい。
まぁ、30～40台の女盛りで男っ気が全くないっていう自体有り得ないだろうし、その給付につけ込む情夫（おとこ）も必ず涌いてくるだろうしね・・。
話は脱線したが、こんな下らぬカスを支援する為に、イザという時に溜めて置いた“投げ無しの金”が無駄に使われたのである。 そして、『事業仕分け』である。 政権が騙し取られた直後から去年の年末にかけて、この『事業仕分け』を支持する究極のアホウがウジャウジャと涌いていたが、コイツ等はアクシデントの一つに遭遇すると、何一つの対策も取れず倒壊しかねない国家体制にされていく事を“手を拍いて”喜んでいた・・という事になるのだ。 要するに、それほどにまで『使えないアホウ』であった事が、この《口蹄疫》という伝染病災禍によって明らかとなったのである。
その『事業仕分け』で、4/30に『仕分け』されたのは何だったのだろうか？ そして4/30という日時は、この文章を読み砕く上で何を意味しているのか・・を考えれば、すぐに答えが出るだろう。 まず、4/30という日時は、今回の《口蹄疫》の感染が明るみに出ていて、急速に災禍として被害が拡大している最中である。
その4/30という時に『仕分け』された事業体が、今回の《社団法人・中央畜産会》である。
その《社団法人・中央畜産会》の執り行う主事業は、『事業の目的』の説明にもある通り、『家畜疾病経営維持資金融通事業（融資枠拡大等）』であり、記されてある内容をそのまま読むと、「口蹄疫の発生により被害を受けた畜産経営に対し、経営の再開・継続に必要な低利資金を融通し、畜産経営を支援する」とある。
即ち、今回の災禍における融資基金を維持管理する団体であったのだ。
それを民主党は、事が発生しているその事態に『事業仕分け』にて廃止し、被災農家に配布されるべき救済支援金を没収してしまったのである。 その上で語られるのが、日本国民の税金が外国人へ無制限に搾取される国家破壊の愚策・『子ども手当』なのである。
宮崎の畜産農家の人・・、何て我慢強いんだろう。 私が被災当事者なら完全にキレる。 私が被災当事者なら、宮崎入りした民主党議員に、最低でも石は投げつけているだろう。 もう、捕まってもいい・・とも思える位である。
いや、捕まるのなら、国賊・民主党の議員の1人でも亡き者にせねば割に合わんとも考えるだろう。
ちょっと熱くなってしまったが、更にヒートアップさせる事柄も『裏』事情として判明しているし、在日チョーセン人が頭となるマスコミ業界は、これを隠匿すべく虚偽・偏向報道を繰り返しているのだ。 それは、今回の《口蹄疫》災禍の原因を招いたのは民主党自身で、原因となる行為に至った要因は「選挙協力のお礼」であった・・という事である。
何と下らない事なのだろう。 そんなつまらないことの為に日本の畜産業が崩壊の危機に瀕し、そして6万頭を超える命が潰されたのである。 アナタはこの事実に怒りを抱かないか？ 怒りを持てないのなら、ハッキリ言おう。
オマエは、人間の心を持ち合わしてはいないと・・。 人間の面を被った『人間の出来損ない』であると・・
今回の《口蹄疫》災禍のウイルスは韓国産である事が判明している。 その韓国産ウイルスが、何故に日本国で感染被害をもたらしたのか？ それは、2000年の《口蹄疫》発生の際に、時の自民党政権により『口蹄疫ウイルスの感染媒体』として即刻禁輸処置が採られていた韓国産食用豚と家畜飼料用の稲ワラを、衆議院選挙での民団（在日韓国人組織）による選挙協力のお礼として、韓国政府の要請を受け入れて禁輸解除としたのである。
それによって、《口蹄疫》ウイルスに汚染された家畜と稲ワラが日本国内に入ってきて、半年という潜伏期間を経て感染流行してしまったのが、今回の災禍である。 さすがに韓国産食用豚の輸入は、韓国国内での《口蹄疫》感染豚の存在が明らかになった今年の初めに再び禁輸処置が「官僚の主導の下で」行なわれたが、稲ワラは引き続き禁輸解除となっていた。 こうして、韓国産《口蹄疫》ウイルスによる災禍が引き起こされたのである。
即ち、今回の感染病災禍の原因を作り出したのは、民主党そのものなのである。
そして、病原菌の発生元は、やはりチョーセンだったのである。 その事を隠し覆す為に在日韓国人が頭となるマスコミが、民主党を庇うべくの偏向・虚偽放送を繰り返していたのである。 それも、マスコミと民主党の申し合わせによる報道統制（平たく言えば『かん口令』）さえ敷いて・・。 その偏向・虚偽報道の内容は、もはやアッチの精神病である火病発狂患者そのままに・・。
まぁ、火病が想像できないのなら、覚せい剤中毒患者を思い浮かべればいいだろう。
口を開けば、敵対相手の悪口ばかり・・。 何でもかんでも相手の責・・という、アッチの国特有の思想に満ちた報道が繰り返されていたのであるから。
つらつらと《口蹄疫》関連の事を記したが、最後に思う事は「お願いだから、どうか日本人として人間の尊厳を保ってくれ」という事である。 それは、「これよりは二度と、この国を潰す意思のある政党や立候補者には投票しないでくれ」という事である。 即ち、「自分の国を売るという最低の過ちを2度も繰り返すな」って事である。 そして、「自らで日本人の誇りを捨て、そして人間の出来損ないに落ちるようなマネはしないでくれ」という事である。
自民党も褒められた政党でなかった事は確かだ。 そして支持したくないならしなくていい。
そんな時こそ、『棄権』という与えられた最高の権利を行使すればいいのだ。 誰も投票する者がいないなら、それは真実として意思表示すればいいのである。 それを踏まえて最後に再度問います。 「アナタはこれでも民主党を支持しますか？」と・・。
参考例・・『口蹄疫問題の正体』→このサイトに取上げられた記事の中にある《【口蹄疫】宮崎を見捨てた民主党》という動画を見て下さい。 コレを見て何も感じなかったら、ハッキりと指摘ができます。
アナタは人間の感情を持ち合わしてはいないという事が・・。
平成22年5月 8日 民主党の悪政の問題点とその修正法を考える 《後編》
アラ～、随分長くなっちった。 それでは、当初に「お題の中心となるだろう・・」と想定した5の『子ども手当』を語ろう。
この法案の欠陥は、外国人による『悪意ある申請』に対して、その給付が要求通りに全額支給される懸念があると言う事だ。 要するに、『外貨為替準備資金』を切り崩しての『隣国援助』の名を借りた送金や、「CO2削減」を謳っての『環境政策』に名を借りた『排出権取引料』として、海外・・特に反日特亜三国への資金横流しする・・等の手が行き詰った事に対する悪意に満ちた『代替手法』なのである。
この『子ども手当』の目的は《選挙目当て》って事もあるが、真なる目的は正にコレである。
聞く所によると、『祖国に50人の子どもを養っているというシナ人』が、役所に「子ども手当はもらえるのだろうな！」と聞いて周っている・・ってな事もあるそうだ。
また、実際にあった話としては、南チョーセン人が554人もの養子縁組をして、民主党広報の告知した内容通りに揃えた書類を盾に、年間8千万以上もの給付金を掠め取ろうとした事があった。 当然門前払いとなったが、あまりにもバカというか、人間としての思考能力のない白雉だから未遂に終わったが、これが10人程度の縁組をしたチョーセン人を50組用意するなどの周到さが組織だって見られたなら、コレと同じ額の日本の血税が吸い取られてしまうのである。
そして特亜三国の国内事情というのは、554人もの子供をかき集めて養子縁組ができるという、そういう浮浪児が街中を常時うろついているような世情なのである。 更に今回のように金が絡んでくると、裏で蠢くブローカーの類も涌いてくるだろう。 実際、この554人の養子騒ぎを起こした南チョーセン人は、役所職員に詰め寄りブローカーそのままに3時間も恐喝まがいの文句を垂れていたようである。 自らの欲求が満たさないと火病と呼ばれる発狂状態となり、常識外れのタカリ、恐喝を繰り返す性質を持つこんな奴等に、国の金を無条件で流しかねない『子ども手当』は悪法中の悪法なのである。
また、この賊党どもが目論む『移民1000万受け入れ』が現実のものとなると、こういう奴らはこの手当てに群がる事は必然であろう。 その上で民主党の目論見通りに全額支給がなされると、試算された5兆2千億の予算では賄いきれないだろう。 恐らく、7～8兆の規模となるのが目に見えている。 そして、その中の2～3兆円位が親を名乗る反日特亜の外国人を経由して、反日組織や反日思想国家に流れるのである。
しかも、その財源も確保されていない状態である。 半額支給の今年でさえ92兆もの予算を組み、今年度の国家税収37兆を差し引くと、55兆の国債発行を余儀なくされているのである。 このような状態が続けば、間違いなく2～3年で破綻するだろう。 今でさえ、自民党政権時代には一度たりとも踏み越える事のなかった、史上初の純債務国(税収より国債発行額が多い状態)なのだから。
民主党は、これまでに「自民党の作った許さざるべき800兆の借金」(でも、この内の430兆は小沢が自民党幹事長時代に作ったもの)というスローガンを呪文のように掲げているが、賊党が政権を騙し取った数年で、『反日特亜三国とその組織への資金横流し』という鬼畜たる目的の為だけに、国家経済そのものが崩壊する程の借金が重ねられようとしているのだ。
言うまでもなく、こんな国家資金の背任そのままの悪行は即座廃止だろう。 聞く所によると、上記の事実を知った上でこの子ども手当に賛同するのは、在日のチョーセン人やシナ人の類しかいないそうな。
まぁ、こういう輩は今でも逆恨みそのままの反日思想に凝り固まり、「何でもかんでも自民党を始めとする相手が悪いのだ！」と火病(アッチの国の発狂を主とする精神的な病)そのままの主張をするのだし・・。
日本人では『もらえる親世帯』であっても、財源なき民主党の施策に拘る嘘と行く末の破綻がようやく理解できたようで、後々の目に見えている『増税災禍』を恐れ反対に回っていると言う。 でも、「貰えるものは貰う・・」という卑しいスタンスを抱いているのも確かだが・・。
『対処法』としては、現行法に戻すだけで十分だろう。 「どうしても・・」と言うなら親に給付するような事をせず、教育制度や施設の改良、奨学金の創設などに充てればいいのだ。 もちろん、給付対象者は「日本国籍を有する子供である・・」というのを付け加えるのは言うまでもない。
ただ厄介なのは、この甘い汁に群がるチョーセン・シナの輩共の動向である。 甘い蜜をいきなり断ち切ると、恐らく暴動騒ぎを起こすだろう。 だからである。 《前編》で記したように、『国家破壊』という災いを引き起こした者は、国内法である『国家反逆罪』で断罪して、速やかに適正な処罰（首謀者は極刑）を下して、国の威信を内外に示す必要があるのだ。 その上で暴動に及ぶのなら、『動乱罪』・『外患罪』・『内乱罪』として拘束して処罰を加えればいい。
6の派遣禁止だが、これも労働者個々の就労機会を奪うだけの悪法である。 正直いうと、『ワーキングプァー』であれ、働き口があるに越した事はないのだ。 失業者を増産させた上で『格差是正』を叫んでも意味はないのである。
なぜなら、「派遣切りに遭って、未だに次の就労先を見つける事のできない派遣就労者の何割が正社員となれるスキルを持っているのだろうか？」と考えると、一発で答えが出るからだ。 そして、この日本国解体を目論む賊党政府が進める悪策の下で人を正式に雇用し、事業拡大を目指す経営者など皆無だ。
そして、正社員としての雇用はコストの増大を生む。 そして、スキルのない者を正社員として雇用しても、企業としては何のメリットもない。 となると、結論としては『雇う事を控える』という事となり、派遣切りの失業者と合わせて更に失業者が増える事となるのだ。
また、海外の安い労働力を頼って、どんどん企業が海外へ出て行く事になるだろう。 そうなると製品の品質は低下の一途を辿り、製品の品質という『国際競争力』でも遅れを取るのである。 要するに、『百害あって一利ナシ』って訳である。 従って、この派遣禁止もほぼ廃棄でいいだろう。 ただ、今までの解禁も問題があった事には変わりなく、その点の改正をした上で「今まで通りに解禁」とすればいいだろう。
その手法としては契約を今までの『2ヶ月区切』から『1年区切』とし、就労者側の瑕疵がない限り、雇用側の都合による一方的な途中解雇に関しては、契約期限までの残り日数を「全て勤務した」と仮定計算した上で、その計算賃金合計の3倍の違約金を払う事を確約させればいい。
また、『雇い止め』に関しては、6ヶ月前に「更新せぬ事」を文書にて通告し、それからの間は次の就業先が見つかるまでの当該賃金は「全て出勤したもの」として支払う事を確約させる(もちろん、仕事探しの為の欠勤は自由とする)。 もちろん、派遣元にも次の仕事を斡旋紹介する義務を負わすのは言うまでもない。
「それでも仕事が見つからない場合はどうする？」という反論もあろうが、6ヶ月の猶予を与えて仕事が見つけられないのなら、正直言うと「就業者自身の資質」によるものと考えられるし・・。
また、1年の更新で賃料の3%相当のアップを義務付ける事にすればいい(アップ分を賞与としてまとめて与えるのもいいだろう）。←ちなみに日当10000円の就労者で年間230日の就労だと、7万円相当の寸志となるよ・・。
それと派遣元の報酬額を、『派遣従事者の月額賃金の10%相当』と固定させればいいだろう。
こういう所で透明化を計ればいいのである。 これは私の私案だが、民主党の『派遣禁止』よりは現実的だと思うが・・。
それと、労働・雇用問題で一番メスを入れなければならないのが『労働組合』である。
何の役にも立たない『労働組合』に、労働者は月5～6000円の金を支払っている。 その資金は、労組が支持する民主党の選挙資金に流用されるだけなのだ。 こうして、労組絡みの不正献金や資金の温床となる訳である。
正直言って、労組が国会・地方議会議員を擁立する必要など無い。 そして、《決起大会》と称して豪華な会館を間借りしてお祭りを開く必要もない。 また、これらの幹部の《接待費》や《対策費》と称した飲み食い代を払う言われもない。 従って、労組への掛け金は月500円を限度とし、超過の受け取りは詐欺・横領として組織運営者を検挙する事だ。
もちろん、労組主催のレクリエーションなども必要ない(やりたければ、個人でサークルを募ってやればいい)。
これで選挙目当ての金はなくなるだろう。 要するに、労組は『当該企業内における組合加入労働者の権利確保』という、本来の業務にのみに邁進すればいいのだ。 全国的に足並みを揃え徒党を組む必要など全くないのだ。
但し、これでは経営側に有利になり過ぎる傾向があるので、労組側に究極の権利を与えればいい。
それは、問答無用に経営者を刷新できる権限だ。 経営者の刷新が議題に挙がり、全組合員の8割の賛成が2回決議されたなら、問答無用で経営者を引きずり下ろして刷新させるのである。
また、解任と同時に「会社資金流用の不正等がないか・・」という調査請求や法的な責任を問う為の訴求権も持たせればいい。 こうすれば、鳩山脱税総理のお母ちゃんのような事はなくなるだろう。 これで個々の手取り額が、年5万円は増えるのである。
後は『日教組』。 これも解体以外にはない。 それどころか、《破防法》を適用して反体制組織として徹底的に追及していかねばならないだろう。 また、『日教組』に代わる新たな健全たる教員組合を設立し、『教員の雇用に関する権利の保護』のみを扱う団体とすればいい。 そして、先に述べた労組の権限と組合費体系に準ずればいいだろう。
また、校長や教頭などのトップ側で組織する『職務監視委員会』を設置し、教員による不正が発覚した場合の『訴求権』を与えればいい。 また、教員による政治への参入は、『教職員法違反』として処罰の対象（教員免許剥奪）とする。 政治の世界に立ちたければ、教員という職務から完全に離脱して事に望むべきなのである。
その上で、教職員の能力向上を妨げる教職員の免許更新制度の廃止は撤回が当然だし、義務教育でない『高校の無償化』はめぐりめぐって教職員の能力向上の阻害にしかならないのでこれも撤回である。
「反日思想を植えつける《各種学校》でしかない《外国人学校》への援助も含まれる・・」なんていうのは言語道断である。 『日教組』が廃止の方針を打ち出す《全国テスト》は、逆に能力開発の為にも是非とも推進するべきであろう。
その前に、『日教組』の解体と《破防法》の適用が先であるが・・。
これらの事を踏まえて、税体系も前政権時で採用されていた方式に戻す必要がある。 当然、扶養控除などの各種控除を元に戻すのは言うまでもない。 その上で、活発な経済政策を取り入れて経済の立ち直りが見えてきた時を見計らって、消費税論議に移ればいいのだ。
長々と書いたが、賊党・民主党の悪事を書くとエンドレスになるのは必定なので、このあたりで強制的に終わらせよう。 まぁ、文として整然とされてないのは、私個人の私案(つまり独り言)だ・・と言う事で。
気が向いたら、『民主党が破壊した国の威厳』とでも題して、外交問題を軸にｌｏｏｐｙ鳩山の事でも記しましょうか・・。
平成22年4月18日 民主党の悪政の問題点とその修正法を考える 《前編》
何も考えない『デジタル脳』に犯された選挙民の暴走で、『日本国政府』と名乗りながら日本国を破壊し、国の資産を反日隣国に横流しして、ゆくゆくはその主権でさえも売り渡し、その傀儡政権に収まる事を目的とする賊党に権限を渡してしまったのが、前年夏の衆議院選挙だ。
民主党の意思決定機関である稀代の国庫金横領詐欺犯の俗物・小沢に、20年前に体制崩壊をもって終わった共産主義思想(というより、自分達が中心となった国家ネズミ講制度)を未だに夢に描く輩が加担し、それを戦前の事を未だに恨み、ここぞとばかり反日行動を繰り返すチョン・シナが頭を取るマスコミ等が後押しして、嘘と偽りに満ちた日本国を侮蔑する広報が連日のように報じられたのだ。 それにあっけなく騙された『デジタル脳』達が、「反日賊党に権限を委ねる意志を示す」という国家反逆的な投票行動をしでかしたのである。
その愚かな過ちによって、わが国日本はこの悪政権が1ヶ月存続する度に、国が立ちゆく為の国際競争力や資本経済力、雇用や消費などの国民生活水準など、国の機能と活力の全てが1年相当の割合で衰退しつつあるのだ。
あの時に常識を知り、この反日賊党の危険を叫んだ方々の危惧通りに日本が沈み始めようとしている。
だが、この“沈む”というのは今日明日に起こる事ではない。 だからであろう・・。 民主党の推し進めようとする悪法案か次々に挙げられても、『デジタル脳』達は、まだ“のほほん”と構えている節が見られるのだ。
だが、民主党の悪辣な政策を並べてその実質的な目的を知ると、「反日国家による傀儡政権に収まる事を最終目的とする国賊集団を考えなしに支持し、それに権限を与えた・・」という己の罪に苛まれて、体の震えが止まらなくなるだろう。
これを知り、悔悟で身も心も悶える境地に苛まれてこそ、『日本人たる証』なんだと思う。
そして、最も問題として大きいのは、それら『デジタル脳』が無意識の内に犯したという性質の悪い国家反逆的な罪により、『あの時に常識を知り、この反日賊党の危険を叫んだ方々』が巻き添えを食って、この悪政の災禍を被らねばならい事だ。
だが、『デジタル脳』達が尽く騙されて『最悪の結果』である賊党に政権を盗み取られてしまったのは、取り返しの着かない『結果』なので仕方がない。 この悪政権を解体し、そしてその悪党を残らず『国家・国民の仇敵』として処罰した後に、『騙された』とは言え、このような災禍を引き起こす勢力に加勢した責任を取ってもらう事にしよう。
まぁ、この賊党政権の災禍を浴びた経済社会を立ち直すべくの行動を起こすのなら、指導者の立場としては、こんな『目先の餌』に釣られてアッサリと騙される低レベルの『デジタル脳』から整理すべきだろうと思うし・・。
先述の通りにまずせねばならぬ事は、この悪政権の解体である。 でも、これが現行制度ではかなり困難なのだけれど・・。 そして、これは選挙結果など、『方策』でなく『民の意志の集まり』が結論を左右する事なので、この項目のお題に挙げている『修正法』を考えるって類の問題ではない。 根本的な解決法としては、「修正が利かない程に悪辣たるモノは、排除する他に手がない」って事であるのだが・・。
まぁ、「自然環境やその生態系の破壊や殺戮を目にしながらも、そしてその影響を知りつつも私欲を優先させる欠陥人間たる『犬連れ登山者』は、山と自然界を守る為には排除する以外に手はないのだ・・」という事と同じ事である。
・・という訳で、この件の答えは出ただろう。 まぁ、その『排除』手法が、騙されて賊党政権を呼び込んだ『デジタル脳』の意思も含んだ『選挙結果』ってのは納得いかないのであるが・・。
従ってお題の通り、『修正法』を考える事のできる事・・、いや民主党の悪法案を廃棄しての代替法案を考慮できる事柄を挙げて、その方法を考えていこう。
民主党の悪辣な国家破壊法案・手法を挙げると次のような事がある。
まだまだあるが取り止めがないので、総まとめとして最後に『これらに関わる財源と税体系について・・』を据えるとしよう。
- 外国人参政権
- 外国人住民基本法
- 夫婦別姓
- 移民1000万人受け入れ構想
- 子ども手当
- 派遣禁止法
- CO2排出削減関連
- 日教組介入による教育法改悪関連や反日思想を植えつける各種学校も含む高校無料化など
- 政治資金や裏金など、不正資金関連
- 高速道路無料化やガソリン税関連
- 事業仕分けによる国家技術力・競争力の衰退
- 『働く方の負け』を地でゆく、贅沢三昧な母子家庭への『母子手当』加算
まず、1～4は、言うまでもなく完全阻止の廃案、そしてこの悪政建崩壊がなった暁には、これらを推し進めようとした議員は残らず国家反逆罪の嫌疑をかけて拘束、然るべき裁判を経た上で速やかに『国家・国民主権の仇敵』として重い処罰を下せばいいだろう。 もちろん、首謀者には「その命をもって償わせる」といった重罰が必要であるのは言うまでもない。
国家破壊を企てたり実行したりした者は即刻拘束し、国の司法により断罪した上で速やかに処罰して、『国家犯罪者は極刑に処す』という、その威厳と国の威信を諸外国に示す為である。 その上で、「極刑に値する国家犯罪者の破壊工作」として、その所業の全ての『無効』を宣言する必要があるのだ。
そうでもしないと、この賊党政権が存在する間の失われた歳月は取り戻す事が困難となるのだ。
決して、馴れ合いで済ませてはならないのだ。 日本が日本である為には・・。
次の5と6、及び8(関連づければ7も)が今回のお題を進めるに最も適合した話題であるので、残りの9～12の『修正法』とそれに関連する財源と税体系を先に考えよう。
9の政治資金関連であるが、これはもう簡単な事で、「秘書が～」という言い逃れができないようにすればいいのである。 先ずは、秘書が逮捕・立件された時点で、当該議員の公民権を停止(＝議員失職)にすればいいし、例えその秘書が嫌疑不十分で不起訴となったとしても、「疑いが掛かった不徳の致す所」として公民権の停止は続くものとすればいい。
これは私の私案であるが、これを反対するのは議員サイド側に立つ人間しかないだろう。
他のほぼ全ての常識ある人は賛同して頂けるものと考える。
事の考察として、小沢の犯罪を挙げよう。 小沢に関してだが、犯罪内容が明らかに斡旋収賄であるにも拘わらず、何故に問責を受けるのが「不注意だった」との言い逃れが利く『政治資金規正法』のみなのか？と言う事である。
資金提供側の西松建設幹部は贈賄として立件されているのであるし、そしてその件に関して実刑を下されているのである。 それなのに、何故に受け取った側の小沢は『嫌疑不十分』で不起訴なのだろうか？
コレが通るなら、西松建設幹部も不起訴処分が相当って事にならないか？ だからである・・。
贈収賄の一方に名が挙がった時点で議員資格を剥奪し、裁判に専念できる身を保証してやればいいのだ。
また、鳩山の脱税だが、これも公民権剥奪は当然の事として、政権が解体され次第、すぐに脱税犯として速やかに起訴を行い(もちろん弟も・・)処罰する。 それと、国家反逆罪での拘束・起訴・処罰も忘れずに・・。
10～12てあるが、先に高速無料化関連を取り挙げよう。 民主党による当初の目論見では完全無料にする代わりに、『自動車保有者より自動車税を一律5万円UPする事』で埋め合わせしようと画策していたのである。
それを隠すべく、『無駄を省けば財源は出る』との騙しそのままのスローガンで選挙戦に突入したのである。
そして、『無駄を省けばできる』と裏づけが全くない嘘をガナり続けて、『デジタル脳』を中心に国民を騙しきる事に成功して政権を盗ったのだ。 だが、いざ蓋を開けてみると、財源の裏づけは『口からの出まかせ』が故に有る筈もなく、その財源を見つけ出すしぐさを見せつける『仕分け事業』という《猿芝居》をしたにも拘らず、「無駄がほとんどない」という結果を逆に晒してしまったのだ。
その結果は金がない事が周知の事実と判明し、ガソリン税は据え置きという『マニュフェスト詐欺』が明るみになった。
こうして、当初目論んだ『自動車税の一律5万UP』の話を持ち込む事が不可能となったのだ(二重の公約違反なら、“騙ます事に成功した選挙民”という『寝た子』を早速に起こしかねない)。
財源が見出されなければ夢物語など語れる筈もなく、前政権が決めた良策である『土日1000円』という手法から後退し、「無料開放も止む無し」という“どうでもいい所”を無料にしただけで、都市高速などは一律値上げの処置が取られる事となった。 試験的に行なわれていたETCの『昼間割引』も廃止だそうである。
価格上限制を取ると言うが、70ｋｍ以上の利用者でないと恩恵は受けられず、高速道路収益全体の約60％を占める都市高速は一律値上げで、全体で慣らすと85％の利用者が値上げとなるという。
また、土日でこそ利用される行楽地向けの長距離利用であるサンデードライバーにしても、現行案と比べると1000円の値上げである。 もちろん、ＥＴＣ割引とかは一切ナシとなる。 値上げの上に、利用者還元のサービスも廃止なのだ。
これを詐欺と言わず、何を詐欺というのだろうか。 そして、その収入より1兆3千億を拠出して、民主党地盤地域の高速道路を建設するとの事。 民主党が野党時代に、高速道建設に対して何と言ってたのだろうか？ 思い返してもらいたいものだ。
そして『事業仕分け』では、技術立国である日本の技術研究費を『無駄』と判定したり、災害復旧事業を否定(災害による復旧資金を『無駄』と言ったのである)し、基金を廃止したのである。 また、失業者援助・訓練関連の基金も『無駄』判定を受けて廃止である。 他にもあるが、大きなものとしてはこの3つだろう。
また公共事業も、小沢の地元で建設されるダム以外は『無駄』と判定されて、ほぼ出来上がっているにもかかわらず工事が中断された。 その一方で、小沢の地元で不正な金(建設発注の落札に際し、斡旋贈収賄そのままの『政治資金規正法違反』の金が絡んでいる)が流れる『胆沢ダム』だけは建設されているのである。 民主党の主導の下で。
このように、民主党の資金源となり得ない公共事業は軒並み削られて、年末を中心に公共事業を当てにした労働者の就労問題が再燃したのである。 そして、年を越せない失業者の失業手当申請や生活保護申請が増えて、地方はいよいよ首が回らなくなってきたのである。
現政府は総務省発表で「失業率が4.8%まで下がった」と言うが、それは「1週間に1時間でも働いた者は就業者としてカウントし分母を増す」という詐欺紛いの計算手法を用いた捏造された結果なのである。 これは、CO2の世帯者負担増を示す負担額計算でも取られた数値改善を植えつける詐欺手法だ。 たぶん、『1週間に数時間の労働』というのは、自立支援活動での就業斡旋が成された生活保護者の数が加算されたのであろう。
このような訳で実質の失業率は6%を超えていると言われているが、そうなるのは当たり前だろう。
『派遣禁止』で就業口を減らし、また公共事業等の廃止・削減でこれまた雇用口を減らし、技術革新研究費を『事業仕分け』でカットする事で企業の国際競争力を減退させ、また自身の支持組織である組合の要望をそのまま反映させる政策を重ね、『借金猶予法』という経済音痴そのままの愚策を持ち出し、組合のない中小企業への基金は「資金繰りの対応策は講じた」として、『事業仕分け』にて『無駄』と判断され廃止になったのだから・・。
こうして経済状況は、壊滅的な状況を引き起こす体制に改変されたのだ。 そのような“仕打ち”を受けても、まだ企業個体を維持し続ける日本企業の優秀さは、「さすがは世界2位の経済立国」と言える所以だろう。
かなり間延びしてしまったが、お題の目的であるその対処法を考えてみよう。
高速道路無料化に関しては『土日1000円』の現行法に戻す事が、考える限りでは最も良い『修正案』と考える。
なお、究極的な財源としては、私の私案であるコチラ(ペット税)をどうぞ(笑)。
『事業仕分け』も廃止だろう。 「どうしても・・」というのなら専門知識の全くない政府議員が仕分けるのでなく、識者による『百条委員会』を設立して、個々の専門家による判定とするべきだろう。 また、その選定者による暴走を防ぐ為にも、その選定された専門家は『リコール制度』の対象とすればいい。
例えば、リコール署名が一定の数集まった判定者は即時解任し、二度とその席につけぬように処罰するといい。
と・・いうか、それ位の『無駄の省き』は前政権下でも粛々と行われていたのであるから、はっきり言えば必要ないのである。
『母子手当て加算』や『生活保護』に関しても、前者は廃止・後者は縮小という方向で臨まねばならない。
まぁ、「情夫がいてもOK」というような制度は即刻廃止だろう。 また『生活保護』に関してだが、生活保護支給に当たって可能であれば、「月に相当時間以上の就業を課す」と言うのはどうだろう？
例えば生活保護費を支給する代わりに、役所やその関連施設の掃除や雑用を与えて月に50時間ほど就労させたり(もちろん無償)、軽作業事業体への就業斡旋をし、就業に成功させたなら生活保護の金額を「住居家賃のみの補助に切り替える・・」などである。 完全に働く事ができない状態の人は、仕方がないので現行法通りとなるが・・。
でも、これでかなりの金額は抑えられる筈である。
長くなったので、続きは次回に・・
平成22年4月 1日 楽しむって事・・ 《前編》
抽象的な表題しか言葉が思い浮かばなかったのだが・・。 前回の項目で書いた『撮り鉄』が列車運行妨害をしでかした事、そしてブログなどで他人のアラを目を凝らして探し出し、それを餌に涌いてくる蛆やウイルス・ばい菌の如く、そのカテゴリー全体を誹謗中傷する輩・・、そして他人がどうなろうが・・、他の生物がその行為の為に迫害され消滅しようが、自身の欲求の為だけに行なう『犬連れ登山』の人間の出来損ない共・・。
前々より私は、「なぜにこんな行為をするのか・・」と常々考えていた。 当然、ハメを外した行為をすれば、必ずといっていい程に非難を浴びるのである。 それに対してまともに根拠を挙げて反論する事ができないなら、“逆ギレ”を起こして支離滅裂な言葉を発するしかないのである。 また、非難する方もする方で、正しい根拠を挙げて非難するならともかく、『自分と違うスタイルの者を落とし込む』という自身の欲求を満たす為だけに、そのカテゴリーに集う者全てに非難を浴びせる輩が見受けられる。
まぁ、いずれも、自身の下らぬ虚栄心や欲求を満たす為だけにやっている事なのは間違いないのだが、こんな行為をする事によって欲求は満たされるかもしれないが、到底楽しんでいないだろうな・・との予想も着くのだ。
今回は、それを私なりに検証していこうと思う。
まず、鉄道敷地内に三脚を持ち込んだ『撮り鉄』の件だが、何でも当局側の「鉄道敷地内からの退去指示」に従わない奴らだったらしい・・との事。 でも、“列車に撥ねられる危険と隣り合わせ”となる位に列車に接近して、列車のボディが8割以上を占める画像を撮っていて“楽しい”のだろうか？
また、そのようにして撮った画像は、写っている列車の銘柄を見て、初めて“その場所で撮った画像だと説明が着く”ような情報量の乏しい画像なのである。 即ち、画像を見る者に、この列車は『どの区間』を『何年・何月・何日』の『何時から何時位に通過した』という『知識』がなければ『見向きもされない』クソ画像なのである。
言ってみれば、何の魅力も見出す事が叶わない哀れ極まる画像なのである。
言っては悪いがそんな画像は、“列車に撥ねられる危険と隣り合わせ”となるリスクさえ負えば、鉄道敷地内ならどこでも撮れる画像なのだ。 でも、失敗を認めないし、自らの非を認めないデジイチ達が、『身の危険』を背負ってまでこんな事をするのか・・という疑問も抱いた。 なぜなら、こんな奴らに身の危険を背負う覚悟があるとは、到底思えないからだ。
それに対しての答えは、「やっぱり」だった。 デジタルカメラなら、“列車に撥ねられる危険と隣り合わせ”というリスクをカットする事も可能だったのだ。 それはリモコンを利用すればいいのである。 何でもこの輩どもの撮影手法は、鉄道敷地内に三脚を放置して、安全な所からリモコンを持って狙うスタイルだったそうな・・。 でも、カメラから離れた所で臨場感もなく、ただボタンを押すだけの行為って楽しいか？
だが、『リスク撮影』において『リスクをも拒否する手法』を採ったが故に、そのリスクは関係ない路線の利用客や、多くのルールを守る『鉄道写真撮り』の上に降りかかったのである。 要するに、『その行為に対するリスクを考えナシに（嫌なものとして）消去する・・』といった『デジタル特有の《ある》《なし》思考』が、この件を引き起こした要因だったのである。
そして、そのリスクは『消去』されたのではなく、リスクを負うべくの当人から他の関係のない人々に『降りかかった』だけなのである。 いつぞやの日記で書いたが、『物事を成すには対価を必要とする』という法則がここでも証明されたのである。
なお、ここで揚げ足を取りにかかる『デジタル脳障害者』が涌いてくるのを想定して、一言付け加えよう。
私は『リスクを考慮してその行為をするなら構わない』と言っているのではない。
『そのリスクを全て受ける覚悟があるのならヤレ！』と言ってるのである。
即ち、「自らがしでかした事による法的な責任や影響に対する加害者責任と賠償、そして自身の身の危険の全てを負う事ができるならば・・」である。 当然、私はこんな責任は取れないし、取りたくもないので、「こんな場所には近づかん・・」という結論付けができるのである。 まぁ、イベント列車のドアップなんて撮りたいとも思わないし・・。
もう一度言うが、こんなのを撮っていて楽しいのだろうか？ たぶん・・、いや絶対に楽しくはないと思う。
なら、何故にこの行為をするのか・・って事である。 常日頃から思う事だが、「何故にそんな利得のない自滅行為をするのだろうか？」と不思議に思う。 それでは、その謎を根拠を述べつつ解き明かしていこう。
まず1つは、デジタルカメラなどのデジタル特有のシステムが要因である。 自らの負うリスクを『拒否・消去』する（実際は、無関係な他者にリスクを転嫁させてるに過ぎない）事が可能となった事。 いや・・、正しくは使用者自身に、自らの負うリスクを『拒否・消去』する事が可能と『錯誤』させた事である。 それによって、錯誤した者が思考停止状態に陥ったままにこういう行為をする為であろう。
その証拠は、デジタルカメラ使用者の大半が、口を開くとデジタル機構の完璧さをアピールする事にある。
だが実際は、リスクを他者や他の事に分散しているに過ぎないのだ。 そして、この『錯誤』が当人の中で『確信』や『真理』に昇華していくと、この前のブロクの輩のように、錯誤にまみれた自分とその取り巻きだけが通る『自らの決めた真理』を具にしたメチャクチャな論理展開で、自らが良しと思わぬ『自らのスタイルと違う者』や『ハメを外した者』を誹謗するのである。
それも、偽善者面を満面に出して自らの気に入らない事柄を貶し、そして自らは勧善懲悪の判定者気取りになる・・という『自らの欲求を満たす』下らぬ事の為に・・。 言わば、マスターベーションである。 『マス掻き』では欲求は満たされるが、楽しくはないのである。
2つめは、そのカテゴリーの広報を司る『メディア』の無責任さが挙げられる。 これらの装備充実したデジイチ達を煽らせるのは、投稿写真などでこのような手法の写真に高評価を与える方向にあるからである。
先程も言ったが、列車ボディが画像の8割方を占め、列車名が判らなければ何時、どこで撮ったのかも判読できない情報量の少ない駄作ばかりを高評価とする傾向が、そのような競い合いを煽ったと見ていいだろう。
そして、デジタル機構がもたらす錯誤にさえ気づかぬ低レベルの者だから、高評価をもらえば途端に虚栄心で満たされる事となる。 要するに、楽しいのでなくて欲望が満たされるだけなのだ。 また、メーカーも売れればいいので、こういう輩の虚栄心が醒めぬように、あらゆる不法行為・不当行為可能グッズを製作しては売り出しにかかる。
でも、離れた所からカメラのシャッターを制御するリモコンなんて、普通に考えたら不要だろう・・。
そして、雲台に2台も3台も据付可能な三脚も・・。 そしてフラッシュの内臓も・・。 究極的には“真実を写す”と書く『写真』において、撮ったモノと異なったモノに偽造できるデジタルカメラの機構そのものが不要だろうと思う。
3つめは、1つめと似た理由だが、デジタルカメラによってそのような画像を撮る事が可能となった事である。
銀塩カメラでもこのような画像を撮る事は可能だが、それに伴うリスクを拒否する事は叶わない。
だから、デジタル使用者が撮るような駄作でも、命を賭けねばならぬ事になるのだ。
実際、それで列車に轢かれて死んだ奴もいるだろう。
例えば、銀塩カメラで巨大望遠レンズと高速シャッターを使っての車両ドアップ撮影は、物理的、経済的、機構的、光学特性的の全てに限界があり、離れた所でリモコンでチョロチョロと言った手法は不可能って事は明白である。
だが、今のデジタルカメラのレンズなら安価で重量の軽い望遠があり、しかも画角から1.5倍の焦点距離となる。
即ち、28～300ｍｍなら、40ｍｍ～450ｍｍとなるのだ。 450ｍｍのレンズなんて昔なら50万はする代物で、重さもレンズ単体で6～7㎏だったのである。 そりゃあ・・、安易に使う奴は次々と現れるだろう。
また、撮った画像も、ＲＡＷ画像で撮った写真を偽造しまくって、原本と異なる画像に変換する事も容易である。
そして、失敗しても消せばいいので、怯まずに秒速10コマなどの撮影も適う。
そしてフラッシュ・・。 画像解析（レタッチ）を踏めば夜の走行列車ビタ止めでさえも可能で、シャッター速度を上げる為に感度を3200だの6400だのと上げても、生じる光学上のアラを全て誤魔化せるデジタルの画像偽造技術があるなら、これもこぞって使いたがるだろう。
なぜなら、ストロボ光を1ヶ所に当てるだけで、画像解析により全てに適正なストロボ光が当たった状態を演算できるのだ。 こうして、写真光学という相対性理論から外れた有り得ない気持ち悪い画像が蛆のように涌いてきて、それを見た撮影者が何ら不審を感じる事もなく、成功例として大いに自らの欲求を満たし得るのである。
常識的な考えを持つ者なら、命を天秤にかけたら『この手は使えない』と断を下し、それなら『別の手はないものか？』との思考に頭を使うのである。 だが、扱う者の欲求を満たす事だけを追及するという『デジタルの虚実』によって、こういった『決断』を下し、「他の方法はないか？」と『思考』をめぐらす・・という頭を使う場面が排除され、その結果が今日の問題の噴出を招いたのである。
この事から、ある事が判った。 この文の冒頭で「何故にそんな利得のない自滅行為を事するのだろうか？」と記述したが、事を成すには必ず相応の『リスク』が着いてまわるという現実を理解・把握しなければ、こういう事に陥るのだという事が・・である。 それは当然だろう・・。 「それをすればどうなるか・・」という思考が完全に抜け落ちているのだから・・。
そして、デジタルを完璧というなら、私は『人間の能力を簡単に奪い去る影響力』については完璧だと思う。
真に、この前に『思いのまま日記』で予測した、『写真趣味の世界を腐らせるモノ』での記述通りのシナリオを描いているのだから・・。
長くなりそうなので、以下は《後編》に続く・・。
平成22年4月 1日 楽しむって事・・ 《後編》
前編よりの続き・・
次に『犬連れ登山』をする人間の出来損ないであるが、前述の『ハメを外した撮り鉄』以上・・、いや『今回の撮り鉄のハメ外し』が“ゴマ粒の如し”と比喩できる位にクズな存在だ。
先程に、『撮り鉄』の件で「リスクが回避・消去されたのではなく、リスクを負うべくの当人から他の関係のない人々に転嫁されただけ・・」と述べたが、『犬連れ登山』の場合は野生動物の迫害と死滅といった『生態系の破壊』、『環境の荒廃』、他の登山者を身の危険に晒す『人身的な被害』、登山者全体の資質が問われる『マナーの問題』・・、強いては『環境破壊』がもたらす地球全体の生存環境の問題につながる忌々しき事なのだ。 即ち、『リスク』を転嫁した対象が、地球の生存環境全体だ・・って事である。
もちろん、このクズ共も山を楽しんではいないのである。 逆に「犬を連れなければ楽しめない・・」などとクズな屁理屈を言うが、それなら「山を楽しむ能力が皆無の人間の出来損ないは、山に来る事自体を止めるべきである」と返そう。
なぜなら、こんなクズの私欲を満たす為にだけに、地球に宿る生命全体が危機に瀕するかもしれないからだ。
むしろ、「止めるべき」と諭すのではなく、身体を張ってでも、犯罪者として罰を与えてでも防がなければならぬ存在なのである。
その災禍は、今日明日にやってくるものではない。 だが、自身の後に続く世代で危機に瀕するかもしれないのだ。
そして、その当事者となった世代からは、確実に問題を引き起こした世代は『不適格』のレッテルを貼られ、罵りと見下しの対象とされるのである。 自分の生きた世代がそんな風に謗られるのは絶対に避けなければならないのだ。
それが、この世に生を受けた人としての証というモノだろう。
その生態系や環境破壊の様相、そして人身への被害などは、私の『犬連れ登山 ＮＯ！』と、このサイトさんを見て欲しい。 この件の根拠と、『野生動物を迫害・虐殺してでも・・』、『犬連れ登山の犬よりの病原菌に感染して、野生動物が死にゆくシーンを実際に目にしても・・』、『他の登山者が犬連れ登山の犬に驚き転落した事例を挙げても・・』、そして『犬を連れ込む事で自然環境・生態系が破壊される事実』を知りながらも、私欲を満たす為だけに屁理屈を捏ねまわす人間の出来損ないの正体が判るだろう。
最後の事例としては、今までの流れから外れるかも知れないが、自らと違う他のスタイルを誹謗するブログ書きを挙げよう。 最初に言ったように、その物事について正しい根拠を挙げて、明らかにその根拠に乗っ取らない不適格者を非難するだけならいいのである。 だが、こういう奴らは、自分と考えの違う者や行動スタイルの違う者を、『気に食わない』という個人の感情だけで誹謗している節があるのだ。 前回の記述は、その一例である。
そして、よく見られるのが民主党を支持し、民主党の悪辣さを指摘する意見を汚く罵るブログである。
その内容の全ては、政争相手個人の有る事ない事を引き出しての誹謗中傷である。 そして、全ては責任転嫁に終わっているのである。 一方、民主党の悪辣さを指摘するブログなどでも、汚い口調で罵倒している面は見られる。
だが、民主党の悪辣さを示す的確な根拠が挙げられている・・という点が違うのだ。
要するに、民主党支持者のブログと民主党の悪辣さを非難するブログとは本質が違うのである。
それは、民主党支持者のブログは犯罪者の擁護など、日本人の思考とかけ離れたウソと虚偽だけが全面に出ている。 即ち、揉め事を煽る事・・、日本人でない（あのような記述が繰り返せるのは日本人でない証拠）自分の欲求が満たされる事という私欲が通る事のみを追及しているのだ。
でもそれは、もしかしたら書いた本人の私欲ではないかもしれない。 それは、上の組織の命令で工作員たる自身がやっている事に過ぎないと思えるからだ。 結論から言うと、決して楽しめてないし、「自分の城であるブログでさえ、上部組織の命令通りに運営せねばならぬ奴隷的な扱いを受けている哀れな輩」との想像も着く。
上部組織に従う為に、人間としての全てを捨てた哀れな人間だ。 なぜなら、あんな記述を見れば、日本人ならば全て反感を抱くだろう。 その時点で日本人ではないのがバレバレなのであるし、この国に住む全ての人に反感を買う事を平然と言ってのけるのは、本人の意思でない事も明白である（この行為は、その者にとってこの国に住む事さえ危うくなるのである）。
一方、民主党の悪辣さを非難するブログだが、これも「楽しむ」といった性質のものでなくて、民主党の悪辣さの為に日本国という自らの住む国が壊される危機感を抱いた者による記述である。 だから、的確な根拠や事例が出せている。
そして、この悪政策が実行される事による影響や災禍も、キチンと道理をつけて記述されている。
すなわち、自分の意思をキチンと自分の城で主張しているのだ。 そこには、自らの気に入らない者をあらぬ難癖をつけて蹴落とす卑怯な行為は見出せない。
ブログを書き込む事を「楽しめていない・・」って事は同じだが、その場所を他人に支配されているか否かの時点で、その内容の信憑性は180度違うのである。 まぁ、事柄を穿り返すブログって行為は、他人のアラを穿り返すだけのさもしい行為だと感じるので、私自身「ブログを開きたい・・」とは全く思わないのは確かな事であるが・・。
何かエンドレスになりそうなので、ここらで締める事にしよう。 後ろ指を差される行為は決して「楽しめない」のである。 なぜなら、事が発覚したら多くの人から浴びるであろう非難に“怯え慄きながら・・”の行為なのだから。
だから・・である。 その行為が後ろ指を差されるか否かの判断位はしろよ・・と思う。
そして、デジタルの世界は完璧になったと喜ぶデジタルカメラ使いも同じだ。 なぜなら、技術革新によってあらゆるリスクは回避されたのではなく、周囲の無関係な他人に転嫁されただけなのである。 その程度の『錯誤』にも気づかないから、デジタルに頭を乗っ取られて「楽しめない」のである。 そのツケが、『他人のアラを探す』という最低の能力しか見出せず、それを具に根拠なしの誹謗を繰り返す哀れな行為って訳である。
そしてそれは、確実にめぐりめぐって自らに降り注ぐのである。 それも、その時にリスクが何たるかを理解し、それを正しく受けとめて判断したなら蒙っても小さかった被害が、取り返しの着かない大きな問題に発展して降りかかりかねないのである。 まぁ、今回の『撮り鉄』の件で摘発・検挙者が出た時点で前述の事が証明されるのであるし、それによって列車事故を引き起こしていたなら、取り返しが着かなくなる事は言うまでもない。
そういう行為が続くと『危険のある行為』として締め出され、そしてそれを趣味とするカテゴリー全体の信用は地に落ちるのである。 また、その行為者は『全体の名誉の毀損』という、そのカテゴリーに集う全体への敵対行為を引き起こした事となり、異端者のレッテルを受けるのである。 そうなると、人間として生きていく上で大いなるリスクを負う事となるであろう。
その事を穿り返す奴も必ず現れる。 その一例が、前の項目で書いた『自分が判事の魔女裁判』を行なおうとするクズな輩である。 つまり、底の知れない『輪廻ワールド』へと落ちていくのだ。 まぁ、この魔女裁判を起したがる輩も根は『卑怯なクズ』でしかないので、必ず墓穴を掘る事は間違いないのだから・・。 そして、『輪廻ワールト』が続くのである。
長々書いたが、そんなの本当に楽しいか？って聞いてみたい。 『物事を楽しむ』って言えば、自らで企画し、自らで考え、イザ実行したならば、どうなるかをチャレンジし、試行錯誤し、いろんな場面を想定・空想し、成功例を思い描くって事だろう？ 即ち、楽しむって事は周囲を見渡して情報を取り込み、的確に自分の考えを行動に活かすって事なんだと思うのだが・・。
もちろん、考えるにあたって独りよがりにならず、そして他人に指摘されるような事をせぬように考慮するのは当たり前の事だろうし・・。 そして、ついてくる結果をワクワクしながら待つ・・て事が楽しむ事ではないのかねぇ・・。
失敗しても再チャレンジすればいいし、失敗がある中で真剣になれる緊張感こそが『楽しむ』って事なんだ・・と思うのだが。
即ち、自分で考え判断し、デジタル的な手法に頼らぬ方向で物事を実践するって事が、『楽しむ』って事なんだ・・と結論付ける事ができたのである。 『楽しむ』って事は機械にやってもらうのではない。 自分の力を大いに集め試す事なのだから・・。 だから、私はこれからも趣味は『楽しみ続けたい』と思うし、それと逆行するデジタルは、自分の『楽しむ』能力を守る為に手を出さない・・と改めて決意する事ができた。
その上で、「こんな低レベルな行為を防止する秘訣は何だろう・・」と考えたが、解決法はやはりそのモノ事を『楽しむ』事だとの結論に行き着いた。 できるだけ機械の機能や私欲の劣情に泳がされず、周りの情景をよく見てより多くの情報を取り込み、それを自分の頭で分析・予測して、自分の頭で判断する・・っていう普通の事を繰り返していけばいいのだ。
デジタルカメラでも、デジタルの機能や道具を極力使わず、不変の法則に逆らわず、『頭を使って写真を撮る』という従来通りの手法で臨めばいいのだ。 不便を楽しむ事ができれば、それを補うべくのアイデアが次々と思い浮かんでくる。
それは、そのモノ事をしている上で最も幸せな事なのである。
頭を働かせる事によって、常識的な判断力や予測力、いいモノを創造し楽しむという空想力・想像力がどんどん回復していき、企画を思い描く度に楽しくて仕方がなくなる事と思うのだが・・。 そうなると、無関係な他者に自らが背負うべきリスクを撒き散らしたり、他人のアラを探し回して難癖をつけるような下衆な行為など、今起こっているような問題は立ちどころに消えていくだろう・・。 だって、本当の「楽しみ」を知って味わったなら、こんな行為は下らなくてできたモノじゃないから・・。
だから、『マナーを守れ』と知ったかぶりでガナるという、全く効果が期待できないのにもかかわらず多くの写真サイトが掲示する手法より、人間らしいモノ事の『楽しみ方』を取り戻す事が最良の方法ではないかと私は思うのである。